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利用規約

第1条(総則)

  1. このKataribe利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社カタリベと株式会社Overtex(以下「当社」といいます。)が共同提供する「Kataribe」(以下「本サービス」といいます。)を利用する者に対して適用されます。
  2. 本サービスを利用する者(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを順守するものとします。
  3. 当社が別途サービスのWEBサイト(以下、「当サイト」といいます。)上に掲載するすべての規定、規則、注意事項、お知らせ等の記載は、本規約の一部を構成し、会員はこれらを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。本規約とこれらの規定等が異なる場合には、これらの規定等が優先するものとします。

第2条(規約等の変更)
  1. 当社はユーザーの了解を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。当該変更後、ユーザーが本 サービスを利用した場合又は会員登録をしているユーザーについて、当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更 に同意したものとみなします。

第3条(当社からの通知)
  1. 当社は、本サービスの当サイト上での掲示、または電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知するものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知を本サービスの当サイト上又は電子メールで行った場合は、当サイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条(登録)
  1. 本サービスの登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で、当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの登録をすることができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、また、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

    (1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    (4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合


第5条(記事の投稿)
  1. ユーザーは、記事の投稿等について、自らが投稿することについての著作権その他一切の権利を有していること、および投稿等が第三者の権利を侵害しないことについて、表明し、保証するものとします。
  2. ユーザーは、当サイト上で掲示されるお題の内容に基づき、記事を投稿するものとします。
  3. 個別記事の買い取りの有無について、その理由については、原則としてユーザーに対して開示されないものとします。

第6条(記事の権利の帰属)
  1. 買い取りが発生した記事について、その使用権が当社に移るものとし、記事の全部または一部を、出版物またはウェブサイト、メールマガジン、ブログ、本サービスと類似サービス等、本サービス以外の、他の全ての媒体やサービスにおいて、利用することはできないものとします。
  2. 買い取りが発生した記事について、著作権は投稿ユーザーに帰属いたします。当社が、著作権者を含む一切の権利者(以下「第三権利者」といいます。)から、何らかの請求を受け、または第三権利者の権利の侵害に起因して、当社が紛争等に巻き込まれた場合、当該記事を投稿したユーザーは、自らの責任と費用において当該請求や紛争等を解決するものとし、当社は当該請求、紛争および損害等に対して、一切の責任を負わないものとします。これらに関連して、当社またはその他の第三者に損害が発生した場合には、当該ユーザーは、当該全損害を賠償するものとします。

第7条(禁止事項)
  1. 当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断した記事または、ユーザーに対し、事前の通知なしに当該記事の削除及び登録の解除を行えるものとし、その場合該当するユーザーは、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当するユーザーに対していかなるサービスおよびプログラム(本サービスを含む。)の提供を拒否できるものとします。

    (1)虚偽情報により登録している場合
    (2)公序良俗または信義誠実の原則に反している場合
    (3)違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合
    (4)ねずみ講、違法なマルチ商法などの違法な事業およびそれに類する活動を行っている場合
    (5)人種、性別等に関する差別的な表現を含む場合
    (6)性に関する表現が露骨、猥褻なもの、児童ポルノまたは児童虐待、あるいは当社が児童ポルノに類すると判断するもの
    (7)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む。)している場合
    (8)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している場合
    (9)薬事法・景品表示法などの法令に違反する表現を記載している場合
    (10)内容が不明または乏しい、外観が異様な場合
    (11)投稿内容が当サイト上に掲示されるお題に対して著しく異なる場合
    (12)違法な画像が当サイトでのユーザーアイコンとして設定されている場合
    (13)法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合
    (14)その他本サービスにふさわしくない、記事、またはユーザーと判断された場合


第8条(報酬の支払い)
  1. 当社からユーザーに支払われる報酬は、本サービスの一部として当社が提供し、ユーザーが利用できる画面で、プロフィールの設定、報酬の発生状況と支払い状況の閲覧など本サービスを利用する上で必要な情報の確認および入出力を行なえる画面(以下「管理画面」といいます。)にて設定されいる以下の報酬に限るものとします。

    ・買い取り記事の報酬
    ・クリックあたりの価格
    ・上記以外の報酬で、当社により別途提示され、上記報酬に加算される報酬

  2. 当社からユーザーに支払われる報酬の金額や発生条件は、管理画面で表示されるものとし、報酬金額は消費税を含みます。また、管理画面に表示されていないもの、データとして取得されないものに対しては当社はその支払いについては一切の補償を行わないものとします。
  3. 報酬は毎月月末に計算され、すべての広告主からの報酬の合計額(以下[報酬合計額]といいます。)を翌々月の末日(土日祝日または金融機関休業日の場合は、翌営業日)に当社からユーザーが指定した金融機関コード、支店コードを含める金融機関口座情報に対して、電信処理を持って支払うものとします。ただし、報酬合計額が5000円に達しない場合、報酬の集計は翌月以降へ繰り越され、以後も同様に行われるものとします。また、報酬の税務処理は、税法等の法令に従うものとします。
  4. 報酬としてユーザーに支払われる金額は、毎月月末時点までに配信の確認とつぶやきの存在が確認されることによって確定し、本条6項により承認されたものに限ります。
  5. 金融機関口座に関する届出事項に不備または虚偽があるために報酬の支払いが行えない場合、当社は、当該ユーザーに当該事項の通知を行うものとします。当該届出不備事項は、当該ユーザーが、自己責任において管理画面にて修正・変更の手続きを行うものとします。当該届出事項に不備があるためその通知が到着しない、またはユーザーからその通知に対する返信が当社に到達しない場合は、報酬は支払われないものとします。
  6. 当社が振込み手続きを行った報酬が送金組戻しとなった場合の組戻手数料(消費税を含む。)並びに所定の再振り込み手数料は、ユーザーが負担するものとします。また、組戻しとなった金額の振り込み処理は、翌月の支払日に繰り越されるものとします。支払いが繰り越された際に組戻しに関する手数料を差し引いた金額が本条3項に定める閾値を下回った場合は、一旦その金額が差し戻され、再度本条3項に定める通常の集計処理の対象となるものとします。
  7. 振り込みがされないまま報酬が2年以上放置されている場合は、それら報酬は消滅するものとします。

第9条(ユーザーの解除時の清算)
  1. ユーザーの登録が解除された場合で、当該ユーザーへ未払いとなっている報酬合計額が5,000円以上の場合は、当社でユーザーの登録解除が行われた日の翌々月末に、当該報酬合計額の支払いを受けることができるものとします。この場合、第7条第3項の支払日の規定が適用されるものとします。
  2. ユーザーが、本規約に違反することにより登録が解除された場合、未払いとなっている報酬および登録解除後に発生した報酬は支払われないものとします。

第10条(本サービスの変更と停止)
  1. 当社は当サービスの内容や仕様、制限について変更をすることがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
  2. 本サービスのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施されるものとし、その間の本サービス停止に対し、会員は異議を述べないものとします。
  3. 当社は次のいずれかに該当する場合は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの運営または当サイトの一部もしくは全部を停止することがあります。

    (1)本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
    (2)本サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
    (3)当社の独自の判断により、本サービスの運営を停止する場合

  4. 当社は予告なく当サービスの変更、停止をすることができるものとし、本条に基づきユーザーまたは第三者が被った被害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(本サービスの終了)
  1. 当社は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、本サービスの当サイト上での掲示及び、電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めに従います。
  3. 当社は第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第12条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、本サービスを通じて取得するユーザーの個人情報に関して、別途表明する「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします、ユーザーはこれに同意するものとします。

第13条(利用停止)
  1. 当社は、ユーザーが、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を、一時的又は永続的に停止、又は登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

    (1)本規約第8条に??定める禁止行為を行った場合
    (2)その他、本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (3)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    (4)その他、当社が利用及び、登録の継続を適当でないと判断した場合


第14条(免責)
  1. 当社は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害または損失については、一切の賠償の責を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に際して、第2条(規約等の変更)、第10条(本サービスの変更と停止)、第11条(本サービスの終了)があった場合等を含め、ユーザーが被った損害または損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に際して、ユーザーが他のユーザーまたは第三者に対して、損害または損失を与えた場合、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  5. 当社は、投稿記事の削除、誤配、又は保存の有無について、一切の責任を負わないものとします。
  6. 本サービスから他のWEBサイトへのリンク、または他のWEBサイトから本サービスへのリンクが、提供されている場合においても、当社は、当該WEBサイト及び、そこから得られる情報に関して、一切の責任を負わないものとします。

第15条(損害賠償の請求)
  1. ユーザーが本規約に反した行為、または不正もしくは違法に本サービスを利用すること、またはその他の行為により、当社に損害を与えた場合、当社は該当ユーザーに対して、損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。また、その場合、当該ユーザーに対する、以後に到来する当社の報酬付与義務は消滅するものとします。

第16条(本サービスの譲渡)
  1. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の、情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等、あらゆる場合を含むものとします。

第17条(準拠法及び合意管轄)
  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する訴訟は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


2016年3月1日制定